ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の対象は金融・保険・リフォームなど広範囲です

内容については、以上のように「画期的」な紛争解決方法と思います。

 

しかし、国や行政が主導する広報の稚拙さ・・・。いくら良いシステムを作っていても、実際に利用する消費者に全く届いていない・・・。

 

前のブログなどでもご紹介していましたが、賃貸住宅の原状回復トラブルは2009年以降、毎年1万5千件前後存在しています。その数字と先ほどの和解件数を見比べると、活用されているとは言い難い状況です。非常にもったいない感じしかしません。

 

このブログをご覧の方々も、ほとんどの方がＡＤＲを知らなかったのではないですか？ 利用する上で、ちょっとした注意があります。

 

相談をする内容についての書面や資料を準備しましょう。解決する上で、証拠になる様な書面や資料は必要になります。準備はしておいてください。

 

ご自分の事はもとより、知り合いや友人が困っていたら教えてあげて下さい。インターネットでＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で検索して頂くとスグに見つけられます。

 

因みに、ここでの相談は「賃貸住宅」に限りません。金融商品、保険契約、内職、ねずみ講、リフォーム工事、携帯電話・・・ｅｔｃ。かなり広い範囲のものが実際に対応されています。

 

是非、試してみて下さい。

 

不動産経営に関してはもはや不動産会社さんにおまかせということでは成り立たなくなりつつあります。

大家さんも自分で動いて集客をしてくることが大事です。しかし、これまでのシステムでは自分でできることは限られていました。そんな中出来上がったのが大家さんが自分で物件を紹介できるサイト、ウチコミ！です。

所有されている物件の募集をかけることが可能です。大家さんであれば是非一度見てください。