第2の再開発が進む東京・豊洲

東京の湾岸地域・豊洲の“第2再開発”が進んでいる。
野村證券が、豊洲で建設中の大型オフィスビルに仮移転することを決定。三井住友フィナンシャルグループ傘下のセディナと三井住友カードも、豊洲駅前の三井不動産による大型開発の豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業（ベイサイドクロス）に、東京本社を移転する。移転時期は2021年春で、およそ2000人の社員が豊洲に移る。移転完了時までにビル持ち分の取得も検討している模様だ。
再開発される「ベイサイドクロス」の敷地面積は約2万7800㎡。そこに店舗、ホテルからなるA・C棟とオフィスのB棟の3棟のビルから構成され、地下鉄・有楽町線とゆりかもめの豊洲駅と直結する。
三井不動産はこのベイサイドクロスについて「湾岸エリアにおける新たなランドマークで豊洲エリア最大規模のプロジェクト」とPR中だ。なかでもA棟。C棟は06年にオープンした隣接する「アーバンドック ららぽーと豊洲」の機能を拡大する「第二ららぽーと」的な商業ゾーンになり、集客力が強化される。

加えて、このベイサイドクロスは国土交通省が進める新技術や官民のデータを活用して、都市問題を解決する「スマートシティモデル事業」として選定されている。
三井不動産は豊洲駅前を舞台に、日本橋室町に次ぐ自力でガスを使った電力やエネルギーを供給できる街づくりとして進めており、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合でも事業継続するBCP（Business Continuity Plan）の2番目の事例としようとしている。こうした開発が進む豊洲には、政府の年金のデータ等を扱うNTTデータの本社、日本ユニシスの本社もあることから「停電させられない街」となり、IT企業の進出も徐々に進む。

タワマンのイメージが強い豊洲だが、いまや大型オフィスビルが立ち並び、オフィス街に様変わりしている。実際、朝夕の通勤時間帯の豊洲駅はオフィスワーカー人の波が住民の数よりも多くなっている。
かつての豊洲はIHIの造船所があり、ドッグには海上自衛隊の護衛艦も停泊していた。また、電力・熱源を供給する東京電力と東京ガスがあるエネルギーの拠点でもあった。再開発が始まると、東京電力は豊洲を新規事業のデータセンターの拠点にしようと、データセンター事業の子会社「アット東京」を設立し、豊洲に本社を置いた。さらに変電所を併設するビッグドラムや新豊洲キューブにJPX(東証・大証）を誘致までした。しかし11年の東日本大震災による福島原発事故の賠償金等の工面のため、東京電力は豊洲の資産・土地をセコムや三井不動産、東京ガス、芝浦工大などに売却する。これら売却された土地には芝浦工大の「豊洲キャンパス」、その隣地1万㎡は、12年に三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー6社が分譲するツインタワーマンション「スカイズタワー＆ガーデン」が建設されている。かつては再開発の中心的な役割を果たしてきた東京電力だが、いまやその存在感は薄い。