投資用の不動産を購入するとかかる税金は？

　不動産を購入すると、第三者への対抗要件として登記が求められます。その登記に必要なのが不動産登録免許税です。この登記をしないでいると、固定資産税などの税金を負担していたとしても不動産の所有権利を他者に主張できないのです。

　登記しないままでいると、もし売り主が二重譲渡をして第三者に譲渡、その第三者が先に登記してしまうと権利を失ってしまいます。しかし、事前に登記をしておけば、そのようなトラブルが発生したときでも所有権利を主張できます。

　この不動産登録免許税は、土地・建物ともに課税標準額（固定資産課税台帳に登録された価格）×２パーセントが原則となっていますが、2017（平成28）年３月31日までは租税特別措置法により土地のかけ率は1.5パーセントとなっています。

　たとえば、あるマンションを課税標準額に基づき計算した結果600万円だったとします。このとき、土地部分・建物部分共に300万円ずつだとすると、
●土地…300万円×1.5パーセント＝４万5000円
●建物…300万円×２パーセント＝６万円
となり、合計10万5000円がこの物件の不動産登録免許税となります。

　また、この不動産の登記には不動産登記手数料という登記を代行する司法書士へ支払う手数料が発生します。以前は統一の報酬基準でしたが、現在は自由化され司法書士によってばらつきがあります。司法書士は不動産会社から紹介してもらうことが多いですが、ネットなどでも検索できます。抵当権の設定も同時に行う場合は、その分の費用が加算されます。