なぜ不動産投資をすると節税ができるのか？

　不動産投資の支出のなかに、減価償却費があります。実はこの減価償却費が、節税効果の要になる存在なのです。

　減価償却費は、不動産を購入したときに一気に費用とするのではなく、毎年少しずつ経費として計上する仕組みで、建物だけがその対象となっています。購入した後に計上される経費のため、実際にお金が出ていかないのですが経費として計上できるので、現実には発生しないこの経費が大きい場合、お金が減っていないのに収支が赤字になる場合があります。これが大きな節税効果を生むのです。

　ここで注意しなければいけないのが、減価償却費の建物の構造により償却期間が定められていることです。鉄筋コンクリート造りのマンションの法定耐用年数は47年、重量鉄骨は34年、木造アパートでは22年となっています。この償却期間の詳細は、国税庁のサイト内にある「耐用年数表」を参照してください。

　この減価償却費、基本的には建物のみが対象になっているので土地は対象にはなりません。しかし、土地と建物の比率は法律などで定められているわけではありません。建物の比率が高ければ高いほど減価償却費も高くなるので、節税効果があるというわけです。そこで、不動産購入時に土地と建物の配分を売り主に相談し、売買契約書上建物の割合を増やす（上限あり）ことで節税効果を生むことができます。

　とはいえ、赤字運転は非常に危険です。節税のために税法が認めた範囲で経費を計上するのはまったく問題ないどころか、おおいにやるべきことですが、税金の還付を目的に赤字を出し続けるのは間違った考え方です。そのことを認識しておいてください。