不動産投資の専門用語を知っておこう

まずは、知っておきたい不動産関連用語を紹介しましょう。

(1)「所在地・地番」
　所在地とは、郵送物などが届くいわゆる住所を指します。地番は、法務局が管理している土地固有の番号です。中には、地番＝住所になっているエリアもあります。

(2)「所有権・借地権」
　不動産には、所有権だけではなく借地権も存在します。借地権とは、地主から土地を借りて建物を所有することで、土地の固定資産税は地主が払いますが毎月の地代が発生します。また、所有権よりも借地権のほうが融資のハードルが高くなります。

(3)「建ぺい率」
　土地の大きさに対する「建築面積」の割合です。上空から見た場合、敷地に対してどれくらいの割合で建物があるかをイメージするとわかりやすいと思います。

(4)「容積率」
　土地の大きさに対する「建物の延べ床面積」の割合です。全フロアの面積の合計を土地で割ることで産出されます。建ぺい率と容積率によって建物の大きさが変わるので、不動産の価値そのものにも大きな影響を与えます。これらの率は、火災の際の非難を目的とした法律に基づいて定められています。

(5)「建ぺい率・容積率オーバー」
　これらの率はエリアによって最大値が定められています。なかには、これらの率を超えた「違反建築物」と、後から法律が変わったことで数値を超えてしまった「既存不適格建築物」があります。これらの物件は金融機関が嫌がるので、融資がつきづらい傾向にあります。

(6)接道
　物件と接している道路を指します。接道条件が悪かったとしても、価格に反映されていれば大丈夫です。

(7)ＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ
　ＳＲＣ＝鉄骨鉄筋コンクリート構造、ＲＣ＝鉄筋コンクリート構造、Ｓ＝鉄骨構造のことで、ＳＲＣとＲＣは頑丈なことから融資がつきやすい傾向があります。

(8)新耐震・旧耐震
　1981（昭和５６）年６月１日以降に着工された建物を「新耐震」、それ以前の建物を「旧耐震」と呼びます。融資の可否に大きく影響します。

(9)諸費用
　登記費用・仲介手数料・契約書に貼る印紙など、不動産の売買に必要な費用の総称。目安として、売買価格の７～８パーセントほどかかるといわれています。1000万円の物件であれば、70～80万円の諸費用がかかるイメージです。

(9)路線価
　国が毎年発表している「相続性路線価」のことで、相続税や贈与税の評価に使用されます。

(10)実勢価格
　実際に売買される価格のことで、近隣の取引事例や販売中の物件の相場などから算出します。