相続後、売却しようとしてトラブル発覚はめずらしくない

しかし、意外と勘違いされているのは建物を壊して更地にしたほうが売りやすいと考えているという方が多いことです。
じつは狭小住宅の場合は、更地にしてから売るというのはまったく当てはまりません。

こうしたケースで更地にしてしまうと、以前と同じ建物の広さと同じ家を建てることができなくなる可能性が高くなります。
というのも、建ぺい率を規制する法律は1952（昭和27）年、容積率を規制する法律は63（昭和38）年にできました。つまり、63年以前に建てられた家はこうした法律の制限はなく、狭い土地でも広い家が建てられました。しかも、こうした法律は改正の度ごとに建ぺい率、容積率はどんどんと厳しくなっています。そのためこれに引っ掛かってしまうと以前と同じ広さの家は建てられません。そして、古い家はその可能性が極めて高いのです。

とはいえ、すでに建てられた家はこうした法律の基準をオーバーしていても、リフォームをして住むことができます。ですから、建物は壊さず、そのままにしておいたほうが、広い家として売り出せることになるのです。

お話をうかがっていくなかで、建て替えができない建築不可物件であること、家から公道までお隣の私道（厳密にいうと通路）を通行しなければならないことなど、ご本人たちも知らない問題が発覚しました。
私道通行についてはお隣との交渉の末、合意。建て替えについても測量などを行い特別な許可が出れば可能ということになったのですが、売主さまは費用をかけたくないとのことで、現状のままで販売を開始しました。

しかしながら、物件に対するお問い合わせも少なく、長い期間、厳しい状況が続きます。
販売開始から1年半が過ぎたころ、私道通行の合意をいただいたお隣より「草木に害虫が大量に発生しているので対応してほしい」という苦情が寄せられます。それをきっかけに、そのお隣と協議を重ね「現状の販売価格で購入することはできないが、こちらの予算で売っていただけるなら購入してもよい」とうことになり、売主さまも妥協され、売買が成立しました。

この件でのポイントは「売るときに発覚する不動産トラブル」です。この物件では建て替え不可、公道までの第三者の私道の使用など相続して売却しようとしたときにいろいろな問題を知ることになりました。
こうしたトラブルが事前にわかっていれば、相続の分配も変わっていたかもしれません。
前にお話ししたように、古い物件では建ぺい率や容積率などの面で建築不可物件というのはめずらしくありません。古い不動産の場合は、専門家に依頼して事前に調査されることをおすすめします。