「WeWork」危機がオフィスビル需要を冷ますこれだけの理由

堅調だった日米のオフィス需要の潮目が変わった。その火元は不動産に関心があっても聞きなれない名の企業、「ウィーワーク（ＷＷ社）」だ。ＮＹ証券市場でのＩＰＯの延期、事実上の失敗による危機だ

実はその会社の親会社は、あの「ソフトバンクグループ」なのだ。このところ連日、「ソフトバンクＧが金融支援案」「支援金額は総額50億ドル（約5400億円）規模」という記事にお目にかかる。では、同社が惚れ込んで出資したＷＷ社とはどんな企業なのだろうか。ソフトバンクの携帯・通信事業から連想できるようなIT関連企業なのか？
いや違う。簡単にいえば、高級オフィスを世界中で次々と借りて、個人事業者向けに貸し付けるサブリース（オフィス床の転貸）業者のチャンピオンなのだ。小規模事業者向けの「シュアオフィス」（共同利用事務所）のビジネスモデルとしてはすでにあったのだが、ＷＷ社はすでに世界規模である点が飛びぬけている。

例えば、米ニューヨークの中心街、マンハッタンオフィス賃料は右肩上がりで、夏場までそれを牽引していたのがＷＷ社だった。このほか、米国西海岸のシアトルなど全米の主要都市でオフィス相場（事務所賃料）を押し上げ、下支えしてきた力持ちの期待の企業だったともいえる。
中東のオイルマネーを取り込んで、世界的な超大型の投資会社（投資ファンド）化したソフトバンクＧが育ての親といえる。こうした支援を受けて上場前に規模が大きくなりすぎてこの9月の株式上場計画（ＩＰＯ）が失敗。「期待外れだ」と投資家に見放され、資金の流出が起きた。このため、10月からはダイエットならぬ、厳しい事業の規模縮小を迫られている。
　
ＷＷ社は上場延期に追い込まれた結果、本業はまだ赤字だけに銀行などの融資による資金調達が綱渡りの状態だ。共同創業者アダム・ニューマンがすでにＷＷ社のCEOを辞任し、新経営陣は従業員の最大3割削減など、拡大路線の見直しとリストラに着手したが、信用不安的状況はまだ止まらないようだ。